「移動」を支えるテクノロジー企業として地域交通インフラの課題解決に取り組む株式会社 Will Smart（本社：東京都江東区、代表取締役社長：石井康弘、以下 Will Smart）は、2026年8月26日に富山県で開催された「富山県の持続可能な地域交通を目指して 2026」のパネルディスカッションに、代表取締役社長の石井康弘が登壇したことをお知らせします。
本イベントは、株式会社時事通信社、株式会社時事グローカルサービシーズが主催し、国土交通省、日本民営鉄道協会の後援のもと開催されたものです。

（パネルディスカッションで発言するWill Smart 代表取締役社長 石井康弘＝右）

■イベント概要
・名称：富山県の持続可能な地域交通を目指して2026 〜選ばれる交通とモビリティ先進観光地・富山へ〜
・日時：2026年8月26日（水）13:00〜16:00
・会場：富山県民会館（富山県富山市新総曲輪4-18）
・主催：株式会社時事通信社、株式会社時事グローカルサービシーズ
・後援：国土交通省、日本民営鉄道協会
・協力：内外情勢調査会
・協賛：日本民営鉄道協会、株式会社日本旅行

本イベントでは、富山県副知事 蔵堀祐一氏による開会挨拶や、北陸信越運輸局長 田中賢二氏、日本民営鉄道協会 理事長 羽尾一郎氏による基調講演などが行われました。後半のパネルディスカッション「『移動の質』が変える富山の未来 〜DXとデザイン、そして行政の役割〜」では、石井は日本民営鉄道協会 理事長 羽尾一郎氏、前富山市副市長 美濃部雄人氏、富山地方鉄道株式会社 代表取締役社長 新庄一洋氏、株式会社イチバンセン 代表取締役 川西康之氏とともに登壇。DX・MaaSの視点から、地域交通の持続可能性を高めるためのデジタル活用や事業者間連携について議論しました。

■DXは「何のために行うのか」を起点に考える
石井は、DXという言葉が先行し、技術導入そのものが目的になりやすい点に触れ、まず「何の課題を解決するために、どの技術を使うのか」を明確にすることが重要だと説明しました。
その上で、交通事業におけるDXの目的を、「利用者」「従業員」「行政・地域」の3つに整理しました。

利用者に対しては、利便性の向上に加え、販売機会を広げることで交通事業者の増収につなげること。従業員に対しては、人手不足が進むなか、業務の見直しや効率化によって働き方を変えていくこと。そして行政・地域との関係では、地域交通が社会インフラである以上、事業者単独ではなく地域全体でデータや情報を活用していく視点が必要だと述べました。

■人手不足を前提に、既存業務そのものを見直す
従業員向けDXの具体例として、京王電鉄バス株式会社とともに取り組んだ東京駅八重洲のバスターミナル運営システムを紹介しました。
同システムでは、センサーとデジタルサイネージによる乗り場誘導、多言語での自動案内、発着実績データに基づく請求業務の自動化などを組み合わせ、人手を極力かけない運営を前提に設計しています。
石井は、人手不足への対応では、既存業務をそのままデジタル化するのではなく、人が行うことを前提としてきた業務そのものを見直すことが重要だと説明しました。

■個社最適から、地域全体の最適化へ
行政・地域との連携事例として、石井は熊本県と青森県八戸圏域の取り組みを紹介しました。

熊本県では、県内のバス事業者5社（九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス）による共同経営において、Will Smartが各社の形式の異なるデータを統合・分析する仕組みを提供しています。八戸圏域では、株式会社ケー・シー・エスとともにバスICカード乗車データの可視化・分析基盤を提供し、路線再編の議論と合意形成をデータに基づいて進める仕組みづくりを支援。この取り組みに関連し、2026年2月に八戸圏域が国土交通省「令和７年交通関係優良団体大臣表彰（地域公共交通部門）」を受賞しました。
石井は、バス事業における主要な経営資源は「車両」と「乗務員」であり、これらを事業者単位だけでなく、地域全体の資源として捉えることで、車両稼働率の向上や労務負担の分担につながる可能性があると説明しました。

一方で、各社が異なるシステムやデータ形式を利用していることが、事業者間での連携を難しくする要因になっています。九州MaaSの事例にも触れ、同じシステムを共同で利用すれば同じ形式のデータが蓄積されるため、事業者間をつなぐ追加のシステムを必要とせず、データの融通が可能になると説明。石井は、需要に対して供給力が不足する状況が広がるなか、各社が個別にシステムを構築し続ける従来の前提を見直し、地域単位で共通化・連携していくことが重要との考えを示しました。

■他産業のデジタル活用に学ぶ
議論の締めくくりでは、交通業界の中だけで課題解決を考えるのではなく、他産業ですでに進んでいるデジタル活用から学ぶことの重要性についても言及しました。小売業ではセルフレジ、飲食店では事前予約などが一般化し、利用者の利便性向上だけでなく、働く人の負担軽減にもつながっています。
観光においても、旅行者は情報収集から予約まで多くのプロセスをデジタル上で完結しています。一方で、実際の移動になるとアナログな手続きが残る場面もあり、旅行者の時間や利便性を損なう要因になっています。

石井は、他産業で当たり前になっているデジタル体験を公共交通にも取り込み、利用者と働く人の双方にとって使いやすい交通へ変えていくことが重要だと述べました。

■地域交通全体の持続可能性を高めるDXへ
人口減少や担い手不足が進むなか、地域交通に求められるDXは、個々の事業者の業務効率化だけではなく、事業者や自治体を越えてデータや仕組みを共有し、限られた経営資源を地域全体で活用する方向へ広がっています。
Will Smartは、これまで交通事業者とのシステム開発や実証、データ分析基盤の構築などを通じて培った知見を生かし、現場の課題を起点に、実際の業務で活用できる仕組みとしてデジタル技術を実装することを重視しています。
今後も、交通事業者や自治体などとの共創を通じて、個社の業務効率化にとどまらず、地域交通全体の持続可能性を高めるDXの実現に取り組んでまいります。

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株式会社Will Smartとは
Will Smartは顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。
特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEVカーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。
詳しくはWill SmartのWebサイト(https://willsmart.co.jp/)をご覧ください。

会社概要
会社名?株式会社Will Smart
代表者?代表取締役社長 石井康弘
設立?2012年12月12日
上場：東証グロース（175A）
事業内容?モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX 技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発と運用支援。
資本金?865百万円（2026年6月1日現在）
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