リリース発行企業:日本マネジメント総合研究所合同会社
報道関係者各位
2025年3月4日
日本マネジメント総合研究所合同会社
国内外各地での震災・風水害・各種災害・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
この度、貴重な血税からの支出を伴うテロ対策の講演依頼に際し、きわめて公益性が高く万博や政治・社会動向などの面でも喫緊の課題でもある大切なテロ対策に関することでもあり、下記の通り、受取り予定報酬の全額にささやかながら戸村のポケットマネーを添えて、冨山県のふるさと納税(返礼品等なし)を実施致しました。
【今回の寄付】
・寄付のきっかけを頂いた登壇先: テロ対策ネットワークとやま(定例会 https://police.pref.toyama.jp/6113/shoukai/ippan/kj00017380/index.html )@富山県防災危機管理センター (富山県警察本部さんを介してのご依頼にて登壇)
・登壇者/寄付者: 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲
・内容(演題): 「リアルもサイバーもおっとろしいテロに備えるコツとヒント」(テロ対策・サイバーテロ対策・経済安保関連の対策など)
・寄付先: 「令和6年能登半島地震」(富山県) https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/1648
・寄付証跡: https://www.jmri.co.jp/Donation.earthquake2024.ToyamaPref.2025.Feb.27.TomonoriTomura.JMRI-LLC.pdf
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話:050-3196-4513 (弊社コールセンター:DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)
FAX:03-6800-3090
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※クレームに関しましては、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士(事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは顧問司法書士の場合もあり得ます)などにも相談の上で対応を検討致します(返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい)。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact.html